整体院の売却相場の計算方法(年買法)
「整体院」と「整骨院・接骨院」でM&Aの評価基準はどう違うのか
結論として、両者の評価軸は明確に異なります。整骨院・接骨院は国家資格(柔道整復師)が必須であるため「資格者の確保」が最重要論点となり、整体院は無資格でも運営できる分「集客とリピートの仕組みが属人的でないか」が厳しく見られます。
この違いを理解していないと、交渉の場で的外れな資料を用意してしまい、評価を落としてしまいます。自院がどちらの軸で見られるのかを先に確認しておきましょう。
| 比較項目 | 整体院(無資格運営が可能) | 整骨院・接骨院(柔道整復師が必須) |
|---|---|---|
| 必要な資格 | 法的な必須資格はない | 柔道整復師。施術所の届出も必要 |
| 売上構成 | ほぼ全額が自費 | 保険+自費の併用が一般的 |
| 最大の評価ポイント | 集客導線とリピート率の仕組み化 | 有資格者の継続雇用と保険請求の適正性 |
| 最大のリスク要因 | 院長・人気スタッフへの売上依存 | 資格者の離職による即時休業リスク |
| DDで厳しく見られる点 | 広告表現、契約書、返金規定 | 療養費請求の履歴、施術録の整備状況 |
| 買い手の層 | 異業種・個人まで広い | 同業法人が中心になりやすい |
整体院が評価されるために必要な「脱・属人化」
整体院は参入障壁が低いため、買い手は「同じ場所に新しく開業されたら勝てるのか」という視点で見ます。そこで決定的な差になるのが、再現性のある仕組みです。
- 施術手順がマニュアル化され、担当者が変わっても一定の満足度が保たれている
- 新患の流入経路が広告・紹介・口コミ媒体などに分散している
- 予約・カルテ・顧客管理がシステム化され、データとして引き継げる
- 回数券や継続プランの設計と返金ルールが文書化されている
整骨院・接骨院は「資格者の残留」が条件になる
整骨院・接骨院の譲渡では、「現在の柔道整復師が譲渡後も一定期間在籍すること」が条件に組み込まれるケースが多くあります。資格者がいなければ院を開けられないため、買い手にとっては価格以前の前提条件です。
そのため、キーパーソンとなるスタッフの処遇をどう守るかを、価格交渉と同じ重さで検討する必要があります。
整体院の売却相場はいくら?年買法による算出方法
中小規模の整体院では、「年買法(時価純資産 + 営業利益の1〜3年分)」で企業価値を簡易算出するのが一般的です。上場企業のような精緻な評価ではなく、交渉の出発点となる目安として使われます。
計算式と「実質営業利益」への調整
年買法の基本式は次のとおりです。
譲渡価格の目安 = 時価純資産 +(実質営業利益 × 1〜3年)
ここで重要なのが、決算書の営業利益をそのまま使わない点です。買い手は次のような項目を加減算して「実質的にいくら稼げる事業か」を見ます。
- オーナー報酬を、第三者を雇った場合の市場水準に置き換える
- 家族従業員への給与のうち、実働に見合わない分を調整する
- 私的な車両費・交際費・保険料などを除外する
- 一過性の特別損益(開業費の償却、臨時の広告投資など)を除外する
- 本部家賃や関係会社への支払いが相場と乖離していれば補正する
試算シミュレーション(あくまで考え方の例)
以下は計算の考え方を示すための例であり、実際の価格は買い手の事業戦略や交渉状況によって大きく変動します。
| ケース | 時価純資産 | 実質営業利益 | 営業権の倍率 | 価格の目安 |
|---|---|---|---|---|
| A:1院・自費中心・スタッフ2名 | 300万円 | 400万円 | 2年 | 約1,100万円 |
| B:1院・保険中心・院長が売上の8割 | 200万円 | 300万円 | 1年 | 約500万円 |
| C:3院・各院に分院長が在籍 | 1,000万円 | 1,500万円 | 3年 | 約5,500万円 |
| D:1院・営業赤字・駅前路面店 | 100万円 | ▲100万円 | — | 設備・立地・患者基盤の評価で数百万円の成立例もある |
赤字でも買い手がつく理由
営業赤字であっても、譲渡が成立するケースは珍しくありません。買い手が評価するのは直近の利益だけではなく、「自分たちが運営したときにいくら稼げるか」です。
- 立地:駅近・商業施設内・住宅密集地などの集客力ある区画
- 内装・設備の居抜き価値:ベッド、電気治療器、カーテン、内装工事費を一から負担しなくて済む
- 顧客リスト:休眠患者を含めた既存顧客への再アプローチが可能
- スタッフの定着:採用費と教育期間を削減できる
- 既存の口コミ・評価:ゼロから評判を積み上げる必要がない
買い手評価を左右する5つのポイントと、評価を下げる要因
整体院の評価は「利益」だけで決まりません。引き継いだ後に売上が落ちないかどうか——つまり収益の再現性が、価格を左右する最大の要素です。
評価を高める5つの評価ポイント
- 自費診療の比率と単価:制度変更リスクに左右されにくく、収益の安定性が高いと判断される
- スタッフの定着と資格者の配置:有資格者が複数在籍し、離職率が低いこと。雇用契約書や給与台帳が整っていること
- 立地と賃貸借条件:駅からの距離、視認性、賃料の売上比率、契約残存期間と更新条件
- リピート構造と顧客データ:再来院率、来院サイクル、紹介比率、カルテや予約データの引き継ぎ可能性
- 収益の非属人性:院長が施術から離れても一定の売上が維持できる体制
評価を下げてしまう要因
| 要因 | なぜマイナスなのか | 事前にできる対策 |
|---|---|---|
| 院長のカリスマ性・技術への依存 | 引き継ぎ後に患者が離れるリスクが直接的 | 指名の分散、担当交代の実績づくり、施術の標準化 |
| 未消化の回数券が大量にある | 会計上は前受金(負債)となり、価格から差し引かれる | 残高の正確な集計、有効期限と返金規定の整備 |
| 現金商売で帳簿と実態が合わない | DDで数字の信頼性が失われ、交渉が止まる | レジ・予約システムの導入、売上計上の統一 |
| 雇用契約・就業規則の未整備 | 未払い残業など簿外債務のリスクと見なされる | 契約書の締結、労働時間管理の記録化 |
| 広告表現に法令上の懸念がある | 景品表示・医療広告の観点でリスク要因になる | 施術効果の断定表現、ビフォーアフター表現の見直し |
| 賃貸借契約が譲渡を想定していない | 承諾が得られず案件自体が頓挫する | 契約書の譲渡条項の確認、貸主の意向の事前打診 |