整体院M&A・事業承継コンパス

整体院M&Aの相談窓口3つのタイプと特徴

整体院の承継を検討する際に役立つ相談窓口の選び方


相談窓口は大きく3タイプに分かれ、院の規模と目的によって適した相手が変わります。小規模ならマッチングプラットフォーム、資格や保険請求の専門知識が必要なら業界特化型、数億円規模の法人売却なら総合M&A仲介会社が噛み合いやすい、というのが基本の整理です。


比較項目マッチングプラットフォーム型業界特化型コンサル総合M&A仲介会社
得意な規模数百万円〜数千万円数百万円〜数億円概ね数億円以上
費用感低め。売り手無料〜成約時の手数料のみという形も多い中程度。着手金や月額報酬が発生する場合がある高め。着手金・中間金・成功報酬の体系が一般的
業界知識担当者により差が大きい資格要件・保険請求・回数券に精通財務・法務は強いが業界固有論点は要確認
買い手の層個人・小規模法人が中心で母数が多い同業法人・異業種企業との独自ネットワーク中堅〜大手企業、投資会社
支援の濃さ基本は自力で交渉。サポートは限定的評価から条件交渉、PMIまで伴走専任チームによる手厚い支援
向いている人1院経営で費用を抑えたい、自分で動ける業界特有の論点を安全に整理したい複数院を法人ごと譲渡したい
このほか、公的な相談先として商工会議所や各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターがあり、初期の無料相談や専門家の紹介を受けられる場合があります。「まず何から考えればいいか分からない」段階では、こうした公的窓口で全体像を把握してから民間の窓口に進むのも現実的な進め方です。

相談先を見極める5つのチェック項目


  • 整体院・整骨院の成約経験があるか:業態特有の論点(回数券、資格者、保険請求)に即答できるか
  • 手数料体系が明文化されているか:着手金・中間金・最低報酬額・算定基準(株式価値か移動総資産か)
  • 専任契約の条件:期間、途中解約の可否、他社併用の制限
  • 担当者が実際に動く人か:営業担当と実務担当が別の場合、実務者と面談できるか
  • 成約後の支援範囲:PMIや引き継ぎ期間の設計まで関与するか

相談時に必ず聞くべき質問


  1. 自院と似た規模・エリアの案件で、直近どのような条件で成立しているか
  2. 価格レンジの算定根拠(どの利益をベースに、何年分の営業権を見ているか)
  3. 想定される買い手タイプと、打診する候補先の母数
  4. 最低報酬額はいくらか。不成立の場合の費用はどうなるか
  5. 情報管理の具体的な手順(NDA、資料の扱い、見学の設定方法)
複数の窓口に相談して比較することは失礼ではありません。ただし、同じ院の情報が複数ルートで市場に流れると噂の元になるため、専任契約の有無と情報管理の方針は必ず整理してから進めてください。

相談前に揃えておきたい資料と自己診断チェックリスト


相談の質は、持参する資料の精度でほぼ決まります。資料が整っていれば初回相談から具体的な価格レンジの話に進めますが、不足していると「まず整理してから」で数か月が失われます。


分類準備する資料補足
財務直近3期分の決算書、申告書、試算表個人事業は確定申告書と青色申告決算書
財務借入金の一覧(残高・返済予定・個人保証の有無)保証解除の交渉材料になる
売上月次の売上推移、保険/自費の内訳、客単価直近24か月分あると季節変動が読める
顧客新患数、再来院率、延べ来院数、顧客名簿の件数休眠顧客の件数も評価対象になる
回数券券種別の発行・消化・未消化残高、有効期限、返金規定最優先で整備したい資料
人員スタッフ名簿(資格・勤続年数・雇用形態・給与)雇用契約書と就業規則の有無も確認
契約賃貸借契約書、リース契約書、業務委託契約書譲渡条項・解約条項をマーキングしておく
設備治療機器・備品の一覧(取得年・所有/リース区分)居抜き価値の根拠になる
集客広告費の内訳、Webサイトや予約システムの契約状況アカウントの引き継ぎ可否を確認

自院の承継しやすさを測る自己診断


当てはまる項目が多いほど、買い手との交渉を有利に進めやすくなります。


  • [ ] 直近3期の決算書・申告書がすぐに出せる
  • [ ] 自費売上の比率が把握でき、単価と再来院率を数字で説明できる
  • [ ] 院長が1週間不在でも売上が大きく落ちない体制がある
  • [ ] 有資格者が複数在籍し、直近1年の離職が少ない
  • [ ] 回数券の未消化残高を金額で即答できる
  • [ ] 賃貸借契約の残存期間と譲渡に関する条項を確認済み
  • [ ] リース契約の残債額を把握している
  • [ ] 雇用契約書と就業規則が整備され、労働時間の記録がある
  • [ ] 患者データが紙だけでなくシステム上で管理されている
  • [ ] 譲渡後の自分の関与期間について希望を決めている
5つ以下しか当てはまらない場合でも、承継が不可能というわけではありません。ただし、価格が伸びにくく交渉も長引くため、着手できる項目から整えつつ、並行して相談窓口で現状の評価を聞いておくのが現実的です。
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